会社を作る前には、会社名、資本金、決算月、役員報酬、融資など、短期間でいろいろなことを決めなければなりません。
税理士としていろいろな会社を見ていると、「会社を作る前に知っておけばよかったのに」「最初に考えておけばラクだったのに」と思うケースが結構あります。
そこで今回は、会社設立でよくある失敗と、その対策を6つにまとめました。
| よくある失敗 | あとから直せる？ | |
|---|---|---|
| ① | 創業融資を検討すらしない | 借りられるが、創業期を逃すともったいないことも |
| ② | 決算月をなんとなく決める | 変更可能。ただし手続きが必要 |
| ③ | 読みにくい・使いにくい会社名をつける | 変更可能。ただし登記等が必要 |
| ④ | 税務上の届出を後回しにする | その期に適用できなくなる制度がある |
| ⑤ | 資本金をなんとなく決める | 後から増減できるが手続きが必要 |
| ⑥ | 役員報酬を後回しにする | 期中に自由に変更できない |
どれも、会社を作る前後に少し考えておけば避けられるものです。
これから起業する方、個人事業から法人成りする方は参考にしてください。
失敗①：創業融資を検討すらしない
まず1つ目、創業融資を検討せず、「借金は嫌だから全部自己資金でやります」と最初から決めてしまう方が多いこと。
もちろん、借りる必要のない会社まで無理に借りる必要はありません。
ただ、「借金＝悪いもの」という理由だけで創業融資を選択肢から外してしまうのは、私はもったいないと思っています。
創業期は実績が少なくても融資を検討できる
通常、事業融資では決算書や試算表などを見られます。
ところが創業前なら、そもそも過去の会社の決算書はありません。
そのため、創業計画、これまでの仕事の経験、自己資金、今後の見通しなどをもとに審査してもらうことになります。
日本政策金融公庫でも、新たに事業を始める方や、事業開始後まだ税務申告を2期終えていない方を「創業期」として創業融資を行っています。
まだ会社としての実績が少なくても、事業計画をもとに融資を検討できる。
これは創業期ならではのメリットです。
資金が苦しくなってから借りようとすると選択肢が減る
「必要になったら、そのとき借りればいい」と考える方もいます。
ただ、実際にお金が必要になるのは、売上が思ったほど伸びなかったとき、人を雇ったとき、大きな設備投資をしたときなどです。
赤字や資金繰り悪化が続いてからでは、当然、融資審査が厳しくなることがあります。
余裕のある時期に融資を受け、手元資金を厚くしておく、という考え方があるのです。
会社を経営していると、「この預金残高であと何か月耐えられるんだろう」「売上が減ったらどうしよう」という不安に必ず襲われます。お客様からもよく聞く話ですし、私自身も経営している身なので、たまにあります。
手元資金に余裕があれば、多少売上が落ちたり予定外の出費が出たりしても、すぐに資金繰りを心配しなくて済みます。
本業に集中するためにも、預金残高にはある程度余裕を持たせておきたいところです。
借入で事業のスピードを上げられることもある
創業時には、設備、広告、人材、仕入れなどにお金を使うことがあります。
自己資金だけなら1年かけてやることを、融資を使えば最初からまとめてできるのです。
そういう意味では、利息を払って時間を買うと考えることもできます。
ちなみに私自身、独立したときに創業融資で100万円借りました。
絶対に借りない主義だったら、独立のタイミングがもう少し遅れていたかもしれません。
割とすぐになくなってしまって、後から「300万円くらい借りておけばよかったな」と思ったのを覚えています。
借りなくていい会社もある
一方で、
- 自己資金が十分にある
- 設備投資がほとんどない
- 最初から安定した収益が見込める
- 今後も大きな資金需要がない
という会社なら、無理に利息を払って借りる必要はありません。
大切なのは、「借金は怖いから」で最初から除外するのではなく、創業時に一度は検討することだと思います。
失敗②：決算月をなんとなく決める
2つ目は決算月です。
「決算月どうしますか？」
「よくわからないので、とりあえず3月で」
こんなふうに決めてしまうケースがありますが、決算月はもう少し考えて決めたほうがいいです。
まず繁忙期を避ける
たとえば3月決算なら、決算前には、
- 今期どれくらい利益が出そうか
- 税金はいくらになりそうか
- 納税資金は足りるか
- 決算までにやることはないか
といったことを確認します。
ところが、その時期が本業の繁忙期と重なっていると、税理士から数字を説明されても何も考える余裕がない。
そうこうしているうちに決算日を迎えてしまいます。
そのため、基本的には本業が比較的落ち着いている時期を決算月にするのがおすすめです。
決算の2か月後に納税が来ることも考える
決算月だけでなく、その後の資金繰りも考えます。
法人税や消費税の確定申告・納付は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。
たとえば3月決算なら、原則として5月末ごろに法人税などの納税が来ます。
ですので、
- 賞与を支給する月
- 大きな仕入れをする月
- 設備投資が多い時期
- 売上の入金が少ない時期
などと納税時期が重ならないかも見ておきたいところです。
そういう意味でも繁忙期と決算期を重ねないことで、比較的資金繰りに余裕があったり、決算書の財務状態がよく見える、というメリットもあるわけです。
設立1期目の長さは、2期目の消費税に影響することもある
少し専門的な話になりますが…。
消費税では、前事業年度の最初の6か月を「特定期間」いいます。
その期間の課税売上高が1,000万円を超えると、翌期から課税事業者になるのです。
（課税売上高の代わりに給与等支払額を使うこともできる）
つまり、最初の6か月で課税売上高と給与等支払額の両方が1,000万円を超えそうな会社は、第2期から課税事業者になる可能性があります。
そこで検討できるのが、第1期を短くする方法です。
設立1期目を7か月以下にすると、その第1期は「短期事業年度」となり、原則として第2期について第1期を特定期間とした判定は行いません。
たとえば半年ほどで売上も給与も1,000万円を超えそうな会社なら、設立日から7か月以内に第1期の決算日を設定することを検討することで、消費税の免税期間を延ばすことができるのです。
もちろん、
- 資本金1,000万円以上
- 特定新規設立法人に該当する
- インボイス登録をする
など、別の理由で消費税の課税事業者になることもあります。
消費税だけを理由に決算月を決めるわけではありませんが、売上が急速に伸びそうな会社では確認しておきたいポイントです。
なお、決算月は後から変更することもできます。
ただし、定款に事業年度を定めている場合には定款変更が必要になり、税務署や自治体への届出も必要です。
最初に少し考えて決めておいたほうがラクです。
失敗③：読みにくい・使いにくい会社名をつける
3つ目は会社名です。
読み方やスペルを毎回説明しなければならない会社名は、地味に面倒です。
これは私自身の失敗談でもありますし、お客様からもよく聞きます。
英語の会社名が悪いわけではありません。
海外展開を考えている、ブランド名と統一したいなど、明確な理由があるなら問題ありません。
ただ、なんとなくカッコいいという理由だけで、初見では読めない名前にすると、電話や窓口で毎回説明することになります。
会社名を考えるときには、
- 初見で読めるか
- 電話で一度で伝わるか
- 漢字やスペルを毎回説明しなくて済むか
- 名刺や請求書に載せたときに使いやすいか
- 事業内容やブランドイメージと合っているか
まで考えてみてください。
横文字にするなら、カタカナにしたほうが伝わりやすいこともあります。
名前を決める前に、検索もしておく
せっかく会社名を考えても、後から似たブランドや商標があることに気づくと面倒です。
少なくとも、
- 同じ・似た会社名がないか
- 商標上問題になりそうな名称ではないか
- 希望するドメインが取れるか
- SNSのアカウント名が使えるか
くらいは検索しておきましょう。
登記できる名前だからといって、ブランド名として何の問題もなく使えるとは限りません。
会社名は何年も使う可能性が高いものです。
カッコよさだけでなく、実務上の使いやすさまで考えて決めることをおすすめします。
失敗④：税務上の届出を後回しにする
4つ目は設立後の届出です。
ここは、他の失敗と少し性質が違います。
期限を過ぎると、その事業年度について制度を使えなくなるものがあります。
代表例を見てみましょう。
青色申告の承認申請書
新設法人が第1期から青色申告をしたい場合、青色申告の承認申請書を提出します。
期限は、
「設立の日以後3か月を経過した日」と「第1期の事業年度終了の日」のうち、いずれか早い日の前日まで
です。
※たとえば第1期を2か月で決算にした会社なら、「設立から3か月以内」では間に合いません。
青色申告にはさまざまなメリットがありますが、特に大きいのが欠損金の繰越です。
一定の要件を満たす青色申告法人なら、税務上の赤字を原則10年間繰り越せます。
創業直後は、広告費や設備投資などが先行して赤字になる会社も珍しくありません。
その赤字を翌期以降の黒字と相殺できるかどうかは大きな違いです。
会社を作ったら、青色申告の承認申請は早めに出してしまう。
これが一番安全です。
消費税の届出は、さらに慎重に
もっと判断が難しいのが消費税です。
たとえば、
- 設立直後に大きな設備投資をするので、課税事業者になって還付を受けたい
- 簡易課税を使いたい
- 新会社でインボイス登録をしたい
といった場合には、それぞれ期限や適用条件があります。
消費税は、一度制度を選ぶと一定期間変更できなくなる場合もあります。
また、
- 資本金を1,000万円以上にする
- 一定規模以上の法人等に支配される会社を作る
- インボイス登録をする
などによって、そもそも免税事業者になれない場合もあります。
ですので、消費税は「会社を作ってから考える」のではなく、設立前から方針を考えておくのがおすすめです。
特に設備投資が大きい会社、売上がすぐに伸びそうな会社は、会社を作る前に税理士へ相談しておいたほうがいいでしょう。
税務署だけでなく、自治体、年金事務所などへの届出もあります。
法人成り・会社設立後の届出については、別記事の「法人成りの手続き・届出・必要書類まとめ」で一覧にしています。
失敗⑤：資本金を「なんとなく100万円」で決める
5つ目は資本金です。
会社を作るとき、
「資本金はいくらにしますか？」
「よくわからないので100万円で」
という決め方をする方もいます。
100万円が悪いわけではありません。
実際、小規模な会社ではよく見る金額です。
ただ、理由もなく100万円にするのではなく、自分の会社に必要な金額を考えたほうがいいです。
1円で会社を作れるからといって、1円がいいわけではない
現在は資本金1円でも会社を設立できます。
ただ、会社を作った直後から、
- 家賃
- 仕入れ
- 広告費
- 給与
- 社会保険料
- 税理士報酬
- パソコンや備品
などの支払いが始まります。
売上が入金されるまでに数か月かかる事業なら、その期間を耐えられるだけの資金も必要です。
ですので、資本金は単に「会社を作れる最低金額」で考えるのではなく、設立後の運転資金をどれくらい確保しておきたいかから逆算するのが基本です。
融資や許認可との関係もある
創業融資を利用するのであれば、自分でどれくらい資金を用意しているかも審査上の材料になります。
また、業種によっては許認可を取るために一定の資産・財産要件などが設けられていることがあります。
「とりあえず1円で会社を作って、後で考えよう」では面倒になる場合があります。
逆に、資本金を大きくしすぎるのも注意
資本金は大きければ大きいほどいいわけでもありません。
特に重要なのが消費税です。
新しく設立した法人は基準期間がないため消費税の免税事業者となるケースが多いですが、事業年度開始時の資本金が1,000万円以上なら、原則として消費税の課税事業者になります。
ですので、
「見栄えがいいから1,000万円」
と安易に決めるのはおすすめしません。
資本金は、
- 設立後に必要な運転資金
- 創業融資
- 許認可
- 消費税
- 会社の事業規模
をまとめて見て決めましょう。
失敗⑥：役員報酬を後回しにする
6つ目は役員報酬です。
これは特に法人成りする方に多いのですが、「とりあえず20万円にしておいて、会社が儲かったら50万円に増やそう」ということは原則、できません。
役員報酬は、従業員とは違い、自由に変えられるわけではないのです。
役員報酬は期中に自由に増減できない
役員に毎月支払う給与を会社の経費にするには、原則として「定期同額給与（定期的に同じ額を払う）」などの要件を満たす必要があります。
通常の役員報酬の改定は、原則として事業年度開始から3か月以内に行います。
業績悪化など一定の理由がある場合を除き、期中に好きなタイミングで増額・減額すると、その一部が損金になりません。
ですので、会社を作って数か月経ってから、「思ったより儲かっているから役員報酬を倍にしよう」とはいかないわけです。
設立したら、今後の利益や生活費を考えて早めに役員報酬を決める必要があります。
税金だけでなく社会保険料まで見る
役員報酬を高くすると、会社の利益は減ります。
一方で、個人の所得税・住民税や社会保険料は増えます。
逆に役員報酬を低くしすぎると、会社に利益と現金が残る一方、自分自身が自由に使えるお金が少なくなります。
つまり、
会社の税金だけを見て「役員報酬はいくらが一番得か」を決めても意味がありません。
- 法人税
- 個人の所得税・住民税
- 社会保険料
- 毎月必要な生活費
- 会社に残しておきたい資金
までまとめて考える必要があります。
法人成りする場合は、会社を作る前に一度シミュレーションしておくのがおすすめです。
最後に：全部自分でやろうとしなくていい
ここまで、
- 創業融資
- 決算月
- 会社名
- 税務届出
- 資本金
- 役員報酬
と見てきました。
会社を作るときは、このほかにも会社形態、銀行口座、社会保険、会計ソフトなど、短期間でいろいろなことを決める必要があります。
今の時代、ネットやAIを使えば大半のことは自分で調べられます。
ただ、その情報が自分の会社にもそのまま当てはまるとは限りません。
そして何より、社長の一番大切な仕事は会社設立の手続きを完璧にすることではなく、商品やサービスを作り、売上を作ることです。
- 自分にしかできないことは自分でやる
- 間違えたときのダメージが大きいものは専門家に相談する
- 従業員や家族など周囲の力も借りる
この切り分けは大切だと思います。
私自身も独立するとき、すでに独立していた税理士の方からいろいろ話を聞きました。
本やネットで知識を得ることも大切ですが、実際に一度経験した人から「これは先にやったほうがいい」「これはそこまで気にしなくても大丈夫」と聞けるのはかなり参考になります。
まとめ
会社設立で注意したい「よくある失敗」は、次の6つです。
| # | 失敗 | 対策 |
|---|---|---|
| ① | 創業融資を検討すらしない | 創業時に一度は融資の必要性を検討する |
| ② | 決算月をなんとなく決める | 繁忙期・納税時期・消費税まで考える |
| ③ | 読みにくい会社名をつける | 読みやすさ・商標・ドメインまで確認する |
| ④ | 税務上の届出を後回しにする | 青色申告・消費税などは期限を先に確認する |
| ⑤ | 資本金をなんとなく決める | 運転資金・融資・許認可・消費税から決める |
| ⑥ | 役員報酬を後回しにする | 利益・税金・社会保険料を見て早めに決める |
会社設立で失敗しやすいのは、難しい手続きを間違えるときだけではありません。
むしろ、「なんとなく」で決めてしまったことが数か月後、数年後に効いてくるケースが多いです。
特に、決算月、資本金、役員報酬、消費税については、会社を作ってからでは選択肢が減ることがあります。
会社を作ることが決まったら、登記をする前に一度、
「この設計で問題ないか」
を確認しておくことをおすすめします。
当事務所でも、会社設立・法人成りについて、
- 法人化のシミュレーション
- 株式会社・合同会社の選択
- 資本金・決算月の設定
- 役員報酬のシミュレーション
- 消費税・インボイスの検討
- 設立後の税務届出
まで含めてご相談いただけます。
