「そろそろ法人成りしたほうがいいんでしょうか？」
個人事業主の方から、よくいただく相談です。
先に結論から。
法人成りを検討する利益の目安は、ざっくり次のように考えています。
| 年間の利益 | 判断の目安 |
|---|---|
| 600万円未満 | まだ急がなくてもいいことが多い |
| 600万円前後 | 一度シミュレーションしてみる価値あり |
| 1,000万円前後 | 法人成りが有利になるケースがかなり増える |
ただし、
「利益600万円を超えたら法人のほうが得」
という単純な話ではありません。
同じ利益600万円でも、自分の役員報酬をいくらにするかによって、法人成りが有利にも不利にもなります。
なぜなら、法人成りをすると税金だけでなく、社会保険料の負担が大きく変わるからです。
この記事では、利益600万円と1,000万円のケースについて、
- 個人事業主のまま
- 法人成りして役員報酬を多めに取る
- 法人成りして役員報酬を抑える
といったパターンを、具体的な数字で比較してみます。
法人成りを検討している方の判断材料になれば幸いです。
法人成りとは、個人の仕事を会社に引き継ぐこと
念のため、言葉の整理から。
法人成りとは、個人事業主が株式会社や合同会社などを設立し、それまで個人で行っていた事業を会社で行うようにすることです。
よく、
「利益が増えたら法人にしたほうが節税になる」
と言われます。
個人の所得税は、所得が増えるにつれて税率も高くなる累進課税です。
一方、法人化すると、
- 会社に残す利益
- 自分が受け取る役員報酬
に所得を分けることができます。
そのため、ある程度利益が大きくなると、法人化による税負担のメリットが出やすくなります。
ですが、税率だけを比較して法人成りを決めるのは危険です。
法人成りの判断で忘れてはいけない「社会保険料」
私が法人成りのシミュレーションで一番重視しているのが、社会保険料です。
法人税だけを比べて「法人のほうが税率が低いから得」と判断してはいけません。
個人事業主であれば、基本的には国民健康保険と国民年金です。
一方、法人事業所は、社長ひとりの会社であっても健康保険・厚生年金の強制適用事業所になります。
社長が役員報酬を受け取り、被保険者となる場合には、健康保険・厚生年金の保険料が発生します。
社会保険料は原則として会社と本人で折半します。
ただ、ひとり会社の資金負担という意味で考えれば、
会社負担分も本人負担分も、どちらも自分の会社から出ていくお金
です。
この負担がかなり重い。
税金だけを比較すれば法人成りで安くなっているのに、社会保険料まで含めると逆に負担が増える、というケースは珍しくありません。
法人成りを比較するときは、
- 法人税・法人住民税・法人事業税など
- 所得税
- 住民税
- 個人事業税
- 国民健康保険
- 国民年金
- 健康保険・厚生年金などの社会保険料
まで含めて比較する必要があります。
赤字でもかかる「均等割」
もうひとつ、個人事業主にはない固定的な負担があります。
法人住民税の「均等割」です。
たとえば、資本金1,000万円以下、従業員50人以下で、千葉県柏市にのみ事業所がある法人の場合、県民税と市民税を合わせた均等割は年間7万円です。
これは利益に対してかかる税金ではありません。
会社が赤字でもかかります。
ですので、
「役員報酬をたくさん取って会社を赤字にすれば、会社の税金はゼロになる」
というわけでもありません。
最低でも均等割は残ります。
今回のシミュレーションの前提
ここから実際に比較してみます。
今回は、わかりやすくするため次のような前提にしました。
- 千葉県柏市在住
- ひとりで事業をしている
- 扶養親族なし
- 40歳未満
- 青色申告特別控除65万円を適用
- 個人事業税の税率は5％
- 法人は資本金1,000万円以下・従業員なし
- 法人の所在地も柏市
- 協会けんぽに加入
- その他の所得控除・税額控除は考慮しない
国民健康保険は前年の所得をもとに計算されるため、前年も同程度の所得だったものとして試算しています。
また、社会保険料は2026年度の千葉県の料率をもとに年換算しています。
所得税については、2026年分の基礎控除等を反映しています。
なお、住民税や法人税等については説明のため概算しています。
実際の税額は、家族構成、各種所得控除、自治体、会社の所在地、加入する健康保険などによって変わります。
【利益600万円】個人事業主のままの場合
まずは年間利益600万円。
個人的には、「そろそろ法人成りを考えてみてもいいかな」という相談が増えてくる金額です。
今回の条件では、個人事業主のままだと次のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 所得税・復興特別所得税 | 約361,000円 |
| 住民税 | 約417,000円 |
| 個人事業税 | 155,000円 |
| 国民健康保険料 | 560,124円 |
| 国民年金 | 215,040円 |
| 負担合計 | 約1,708,000円 |
税金だけで約93万円。
国民健康保険と国民年金で約78万円。
合わせて年間約171万円です。
これを基準にして、法人化した場合と比べます。
【利益600万円】役員報酬を月45万円にした場合
まずは役員報酬を月45万円、年間540万円にしてみます。
利益600万円の事業から年間540万円の役員報酬を払い、さらに会社負担の社会保険料まで支払うと、会社は若干の赤字になります。
会社側の法人税等は、ほぼ均等割の7万円だけです。
ここだけを見ると、
「法人にしたほうが税金がかなり安い」
ように見えます。
ですが、自分自身の所得税・住民税と、会社・本人双方の社会保険料まで含めるとこうなります。
| 項目 | 個人事業主 | 法人・役員報酬45万円 |
|---|---|---|
| 所得税・復興特別所得税 | 約361,000円 | 約114,000円 |
| 住民税 | 約417,000円 | 約273,000円 |
| 個人事業税 | 155,000円 | － |
| 法人税等 | － | 70,000円 |
| 国民健康保険料 | 560,124円 | － |
| 国民年金 | 215,040円 | － |
| 社会保険料・本人負担 | － | 約746,000円 |
| 社会保険料・会社負担 | － | 約765,000円 |
| 負担合計 | 約1,708,000円 | 約1,968,000円 |
法人化したほうが、約26万円負担が増えます。
税金だけを見ると、
約93万円 → 約46万円
なので、約47万円も安くなっています。
ところが、個人事業主の国保・国民年金約78万円に対して、法人の社会保険料は会社負担まで含めて約151万円。
約73万円増えています。
税金の減少額よりも、社会保険料の増加額のほうが大きい。
これが、
「利益600万円を超えたら、とりあえず法人化すれば節税になる」
とは言えない理由です。
【利益600万円】役員報酬を月20万円にした場合
では、社会保険料を抑えるため、役員報酬を月20万円、年間240万円まで下げてみます。
結果はこうなります。
| 項目 | 個人事業主 | 法人・役員報酬20万円 |
|---|---|---|
| 所得税・復興特別所得税 | 約361,000円 | 約11,000円 |
| 住民税 | 約417,000円 | 約86,000円 |
| 個人事業税 | 155,000円 | － |
| 法人税等 | － | 約798,000円 |
| 国民健康保険料 | 560,124円 | － |
| 国民年金 | 215,040円 | － |
| 社会保険料・本人負担 | － | 約339,000円 |
| 社会保険料・会社負担 | － | 約348,000円 |
| 負担合計 | 約1,708,000円 | 約1,582,000円 |
今度は、法人のほうが約13万円有利になりました。
さきほどとは結果が逆転しています。
役員報酬を下げたので、会社に残る利益が増え、法人税等は約80万円まで増えています。
つまり、税金だけならそれほど大きなメリットはありません。
その代わり、社会保険料がかなり下がったため、最終的な負担額では法人が有利になりました。
同じ利益600万円でも、
- 役員報酬45万円 → 法人が約26万円不利
- 役員報酬20万円 → 法人が約13万円有利
という結果になります。
法人成りでは、
「利益がいくらか」だけではなく、「役員報酬をいくら取るか」が非常に重要
ということです。
「役員報酬は安いほど得」ではありません
ここで、
「じゃあ役員報酬はなるべく安くすればいいのでは？」
と思うかもしれません。
そういう話でもありません。
役員報酬を月20万円にすれば、当然ですが自分の手元に入ってくる給与は月20万円です。
残りのお金は会社に残ります。
会社に残ったお金は、社長個人のお金ではありません。
社長だからといって、会社の預金を自由に生活費として使っていいわけではありません。
給与や経費精算、配当などの正当な理由もなく私的に引き出せば、役員貸付金として処理せざるを得ないこともあります。
役員貸付金が多額に残っていれば、銀行融資の審査でもマイナス材料になり得ます。
ですから、
「税金と社会保険料が一番安くなる役員報酬」
だけを探しても意味がありません。
実際にお客様と役員報酬を決めるときは、
- 今後の売上・利益
- 税金と社会保険料
- 会社にどれくらいお金を残したいか
- 毎月の生活費
- 将来の投資や借入
- 本人が納得できる給与水準
などを見ながら決めています。
節税だけではなく、会社と個人の資金繰りのバランスが大切です。
【利益1,000万円】個人事業主のままの場合
次に、利益が1,000万円まで増えたケースを見てみます。
今回の条件では、個人事業主のままだと次のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 所得税・復興特別所得税 | 約1,127,000円 |
| 住民税 | 約778,000円 |
| 個人事業税 | 355,000円 |
| 国民健康保険料 | 949,544円 |
| 国民年金 | 215,040円 |
| 負担合計 | 約3,425,000円 |
利益600万円のときと比べると、所得税・住民税の負担がかなり重くなっています。
ここまで利益が増えてくると、法人化による所得分散の効果も出やすくなります。
【利益1,000万円】役員報酬を月45万円にした場合
役員報酬は先ほどと同じ、月45万円・年間540万円で計算します。
| 項目 | 個人事業主 | 法人・役員報酬45万円 |
|---|---|---|
| 所得税・復興特別所得税 | 約1,127,000円 | 約114,000円 |
| 住民税 | 約778,000円 | 約273,000円 |
| 個人事業税 | 355,000円 | － |
| 法人税等 | － | 約929,000円 |
| 国民健康保険料 | 949,544円 | － |
| 国民年金 | 215,040円 | － |
| 社会保険料・本人負担 | － | 約746,000円 |
| 社会保険料・会社負担 | － | 約765,000円 |
| 負担合計 | 約3,425,000円 | 約2,827,000円 |
今度は、法人のほうが約60万円有利です。
利益600万円のケースとは結論が変わりました。
法人化すると社会保険料は増えています。
ですが、それ以上に個人側の所得税・住民税・個人事業税が減っています。
利益が大きくなるほど、個人事業主の所得税・住民税の負担は重くなります。
そこで自分に一定の役員報酬を払い、残りを会社に残すことで、
所得を個人と法人に分散させる効果
が出やすくなります。
利益600万円では微妙だった法人成りが、利益1,000万円になると現実的な選択肢になってくるわけです。
【利益1,000万円】役員報酬を月75万円にした場合
では、
「会社に利益を残したくないから、役員報酬をもっと取ろう」
と考えて、役員報酬を月75万円、年間900万円にしてみます。
会社の利益はほぼなくなるため、法人税等は均等割の7万円程度になります。
| 項目 | 個人事業主 | 法人・役員報酬75万円 |
|---|---|---|
| 所得税・復興特別所得税 | 約1,127,000円 | 約639,000円 |
| 住民税 | 約778,000円 | 約548,000円 |
| 個人事業税 | 355,000円 | － |
| 法人税等 | － | 70,000円 |
| 国民健康保険料 | 949,544円 | － |
| 国民年金 | 215,040円 | － |
| 社会保険料・本人負担 | － | 約1,162,000円 |
| 社会保険料・会社負担 | － | 約1,190,000円 |
| 負担合計 | 約3,425,000円 | 約3,609,000円 |
今度は法人のほうが約18万円不利になりました。
税金だけを見ると、
個人事業主：約226万円
法人：約126万円
なので、法人のほうが約100万円も安くなっています。
それでも負担合計では負けます。
社会保険料が、
個人事業主：約116万円
法人：約235万円
と、約119万円も増えているからです。
つまり、
「法人税を払いたくないから、役員報酬を目一杯取って会社を赤字にする」
という設計が、必ずしも手取り最大化につながるわけではありません。
4パターンを並べるとわかりやすい
ここまでの法人化4パターンと、それぞれの個人事業主のケースを一覧にしてみます。
| ケース | 税金 | 社会保険料 | 負担合計 | 個人事業主との差 |
|---|---|---|---|---|
| 利益600万円・個人事業主 | 約93万円 | 約78万円 | 約171万円 | － |
| 利益600万円・法人／報酬45万円 | 約46万円 | 約151万円 | 約197万円 | 約26万円不利 |
| 利益600万円・法人／報酬20万円 | 約90万円 | 約69万円 | 約158万円 | 約13万円有利 |
| 利益1,000万円・個人事業主 | 約226万円 | 約116万円 | 約343万円 | － |
| 利益1,000万円・法人／報酬45万円 | 約132万円 | 約151万円 | 約283万円 | 約60万円有利 |
| 利益1,000万円・法人／報酬75万円 | 約126万円 | 約235万円 | 約361万円 | 約18万円不利 |
こうして並べると、かなりわかりやすいと思います。
法人成りが不利になっているケースでも、税金だけなら法人のほうが安いのです。
問題は社会保険料。
法人成りを考えるときは、
「税金がいくら減るか」と「社会保険料がいくら増えるか」
を必ずセットで見る必要があります。
結局、利益いくらから法人成りすべきか
改めて私の考えをまとめると、
| 年間利益 | 考え方 |
|---|---|
| 600万円未満 | 税金だけを理由に急いで法人化する必要はないことが多い |
| 600万円前後 | 一度シミュレーションしてみる価値が出てくる |
| 1,000万円前後 | 法人成りが有利になるケースがかなり増える |
くらいのイメージです。
利益600万円の場合、今回の試算でも役員報酬45万円なら不利、20万円なら有利でした。
つまり、
600万円は「法人化すべきライン」ではなく、「検討を始めるライン」
と考えたほうがいいでしょう。
一方、利益1,000万円程度になると、ある程度の役員報酬を取りながらでも法人化のメリットを出しやすくなります。
このくらいの利益が継続しているのであれば、一度しっかり法人成りのシミュレーションをしてみることをおすすめします。
「今年だけ利益が多かった」で判断しない
もうひとつ大切なのが、
その利益が来年以降も続くのか
という点です。
たまたま今年だけ大きな仕事が入り、利益が1,000万円になった。
でも来年は500万円に戻る。
こういうケースで、今年の数字だけを見て法人化するのはおすすめできません。
一度法人を作れば、利益が少なくなっても、
- 法人住民税の均等割
- 社会保険料
- 法人決算・申告の手間
- 税理士報酬などの管理コスト
は残ります。
逆に、
600万円→800万円→1,000万円→1,500万円
と、今後も利益が伸びる見込みがあるなら、早めに法人化するメリットも大きくなります。
法人成りは、現在の利益だけではなく、今後2～3年の利益予測まで見て判断するのがいいでしょう。
消費税も法人成りのタイミングに大きく影響する
今回のシミュレーションには、消費税を入れていません。
ですが、実際の法人成りでは消費税もかなり重要な論点です。
個人事業主と、法人成り後の法人は、消費税上も別の事業者として判定します。
そのため、個人事業主時代の売上が、そのまま新設法人の基準期間の課税売上高になるわけではありません。
新しく作った法人には原則として基準期間がないため、一定のケースでは設立当初に消費税の納税義務が免除されることがあります。
ただし、
- 資本金が1,000万円以上
- インボイス発行事業者として登録する
- 特定期間の判定で課税事業者になる
- 特定新規設立法人に該当する
などの場合は話が変わります。
インボイス制度が始まった現在は、
「法人成りすれば2年間消費税が免税になる」
と単純には言えません。
事業内容や取引先、インボイス登録の必要性によって、法人成りする時期が税負担に大きく影響することもあります。
実際の法人成りでは、所得税・法人税・社会保険料だけでなく、消費税まで含めて検討したいところです。
税金以外にも、法人化のメリット・デメリットはある
今回比較したのは、主に税金と社会保険料です。
実際には、それ以外にも判断材料があります。
たとえば法人化すると、
- 厚生年金に加入することで、将来受け取れる年金が増える
- 役員退職金を設計できる
- 家族への給与など、所得分散の選択肢が変わる
- 法人でなければ契約できない取引先と仕事ができる
- 採用や融資、取引先からの信用面でプラスになることがある
といったメリットがあります。
一方で、
- 会社設立費用がかかる
- 決算・申告の手間が増える
- 税理士費用などの管理コストが増える
- 赤字でも均等割がかかる
- 社会保険料の会社負担が発生する
といったデメリットもあります。
税金と社会保険料だけなら多少損でも、
「大手企業と取引するために法人が必要」
「これから従業員を採用して会社を大きくしたい」
という理由で法人化するのは、もちろんアリだと思います。
法人成りは、節税だけのためにするものではありません。
法人成りは「作ってから」ではなく「作る前」に試算する
一番避けたいのは、
「法人にしたら絶対に節税になると思っていた」
「思ったより社会保険料が高かった」
「役員報酬を取りすぎて、かえって負担が増えた」
というケースです。
会社を作ってから、
「やっぱり個人事業主のままのほうがよかった」
となっても、簡単に元には戻せません。
また、役員報酬には法人税上のルールがあるため、好きなタイミングで自由に金額を変えられるものでもありません。
ですから、
法人成りは、会社を作る前にシミュレーションする
ことをおすすめします。
最低でも、
- 個人事業主のままの場合
- 法人成りした場合
- 役員報酬を変えた場合
を何パターンか計算してから決めたいところです。
まとめ
法人成りのタイミングを「利益○万円」という一本の線で決めることはできません。
目安としては、利益600万円前後から検討を始め、1,000万円前後になると法人化が有利になるケースが増えてきます。
ただし、今回のシミュレーションでも、
同じ利益なのに、役員報酬の設定だけで有利・不利が逆転しました。
大切なのは、
所得税・住民税・法人税だけでなく、社会保険料まで含めて比較すること。
さらに、
- 会社にいくら残したいか
- 自分はいくら給与が必要か
- 消費税はどうなるか
- 今後も利益が続きそうか
まで考えて判断することです。
法人成りを検討されている方は、会社を作ってからではなく、作る前に一度数字を出してみてください。
当事務所でも、個人事業主のままの場合と法人化した場合について、税金・社会保険料・役員報酬・消費税まで含めた法人成りのシミュレーションを行っています。
「自分の場合、法人にしたほうがいいのか」
「役員報酬はいくらに設定すればいいのか」
といったご相談にも対応しています。
※本記事は2026年8月時点の税制・社会保険制度等に基づく概算シミュレーションです。国民健康保険料は自治体や世帯構成、所得等によって異なります。また、税率・保険料率は改正されるため、実際に法人成りを検討する際は最新の制度に基づいて個別に計算する必要があります。
