法人の決算申告に最低限必要な書類をまとめてみました。
※小規模法人で最もシンプルな決算を組んだケースです。

最低限提出が必要な書類

法人税の申告・決算で最低限提出が必要な書類は、次の通りです。

• 法人税申告書
• 決算書
• 勘定科目内訳明細書
• 事業概況説明書
• 都道府県民税申告書（第6号様式）
• 市町村民税の申告書（第20号様式）

法人税申告書が本体で、決算書・勘定科目内訳明細書・事業概況書は添付書類、という位置づけだと考えてください。

以下、1つずつ解説していきます。

法人税申告書

法人税の申告書には、たくさんの様式があり、「別表」と呼びます。
最低限提出が必要になる別表は、

• 別表一（一）：税額を計算する書類
• 別表一（一）次葉：税額を計算する書類
• 別表二：株主の一覧表
• 別表四：税務上の損益計算書
• 別表五の一：税務上の貸借対照表
• 別表五の二：税金の支払状況の明細書

の6つです。
「最低限」となると、意外と少ないです。

ケースバイケースで、次のような書類が必要になることもあります。

• 当期が赤字の場合や、過去10年間に出た赤字を繰り越す場合：別表七
• 交際費を払った場合：別表十五
• 固定資産を持っている場合：別表十六関係
• 租税特別措置法の適用を受ける場合：適用額明細書

決算書

決算書とは、以下の書類です。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 株主資本等変動計算書
• 個別注記表

貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書は、
会計ソフトへの帳簿入力をキチンと行えば、自動的に作成されます。

個別注記表も会計ソフトで作成できますが、自動作成はされないので、
自分でひとつひとつ入力していく必要があります。

勘定科目内訳明細書

勘定科目内訳明細書とは、貸借対照表と損益計算書の勘定科目の、内訳や明細を記入する書類です。

様々な内訳書がありますが、自社の決算書に載っていないものは作成する必要はありません。
例えば、手形取引がないなら「受取手形の内訳書」「支払手形の内訳書」は作成しなくて良いのです。

会計データ（帳簿）や決算書の勘定科目を見ながら、何が必要かピックアップしてみましょう。

freeeだと「タグ」と連動して、半自動で作成できたりもします。
クセはありますが。

事業概況書

事業概況書は、その名の通り「会社の概況を記入する書類」になります。

「事業内容」「ＰＣの利用状況」などは、普通に埋めていけば終わるかと。

数字に関しては、基本的に決算書から転記していくだけです。

第6号様式・第20号様式

地方税（都道府県税・市民税）の申告書です。

20号様式は、市民税の申告書ですから、東京23区内の場合は必要ありません。

法人税申告書で別表七を作成している場合は、
併せて「第6号様式九」という書類も作成します。

補足：消費税申告書（簡易課税の場合）

消費税の課税事業者で簡易課税を選択している場合は、以下の書類を提出します。

• 消費税確定申告書（簡易課税用）
• 付表5

どこで手に入れるか

これらの書類をどこで手に入れるかですが、

決算書は会計ソフトから自分で出力できます。

その他の書類は、税務署（地方税は県税事務所や市役所）から郵送されてきます。
届かなければ税務署に貰いにいけばいいですし、国税庁HPからダウンロードすることもできます。

e-taxであれば、必要な書類だけをソフト上で選択していけばOKです。

昨日はゆるめに仕事。
諸事情あって、ブログ投稿が日付変わる直前になってしまいました。。

札幌旅行（帰省）は8/23-25に決定。
娘も楽しみにしているようです。